先物外為被害の弁護士費用
先物取引トラブルは、事案の内容により解決方法が異なるため、
費用も一律ではありません。
下記はご参考までに、一般的な例を載せています。
詳しくは、直接お問い合わせ下さい。
- ■法律相談 → 無料
- ■調査受任 → 3万1500円〜10万5000円（税込み） + 実費
→調査受任とは
一つ一つの取引を詳細に分析し、両建、直し、不抜け、無敷き等の違法な売買を特定していきます。
また、投資適合性や、勧誘方法、手数料化率などの妥当性についても判断します。これにより、
裁判等で争う点を明確にしていくことができます。
なお、調査結果により訴訟となった場合は、着手金はいただきません。
※この時点における実費とは、主に商品取引員に対する、証拠書類の開示請求にかかる費用です。 お客様の手許に売買報告書などが全て残っている場合には必要ありません。
※金額は、証拠書類がどれだけ残っているかと、取引員がすぐに請求に応じてくれるかにより異なります。詳しくはお問い合わせ下さい。
訴訟（裁判）の際の費用例
※消費税込み価格です
| 認められた請求金額 | 着手金 | 成功報酬 |
| 300万円以下の場合 | なし | 18．9％ |
| 300万円を超え 3，000万円以下の場合 |
なし | 21万円（定額）＋12．6％ |
| 3，000万円を超え 3億円以下の場合 |
なし | 157．5万円（定額）＋8．4％ |
| なし | 1，113万円（定額）＋5．25％ |
- ※申立印紙等の実費は 別途ご請求させていただきます
- ※事案の内容により、解決方法・費用が異なりますので詳しくはお問い合わせください
- ※成功報酬(弁護士費用)は、依頼内容が成功したときに成功の度合いに応じて、
上記のような方法で算出しますが、事案の内容によっては、あらかじめ定額で定める場合があります